令和3年度以前知事記者会見

2024年9月20日(金)


知事発表項目(救急安心電話相談窓口の開設、チェジュ航空による静岡-ソウル便の増便、南海トラフ地震臨時情報に関する県民意識調査結果)
幹事社質問(浜名湖花博の成果と今後の要望への所感、自民党総裁選及び立憲民主党代表選への所感)
一般質問(東海道新幹線開通60周年への所感、リニア中央新幹線関連、台風10号による伊豆山土砂崩落への対応、逢初川土石流災害関連)
一般質問(兵庫県知事不信任決議への所感、内部通報制度への対応、最低賃金引き上げへの対応)

知事発表項目(救急安心電話相談窓口の開設、チェジュ航空による静岡-ソウル便の増便、南海トラフ地震臨時情報に関する県民意識調査結果)

(知事)

それでは私の方から、3点御報告をさせていただきます。

1点目は、救急安心電話相談窓口、#7119の設置についてでございます。本県では、おおむね15歳以上の方を対象とした、救急安心電話相談窓口、#7119を、10月1日から新たに開設をいたします。相談窓口では、県民の皆様が、病気や怪我の症状などで、医療機関の受診や救急車の利用に関してお困りのときに、相談員が受診可能な医療機関の案内や、病気や怪我への対処方法などについてアドバイスを行うものであります。開設時間は平日18時から翌朝8時、土曜日が13時から翌朝8時、日曜日、祝日は8時から翌朝8時とし、主に医療機関が開設をしていない時間帯を中心に相談対応を行います。この事業の実施により、県民の皆様への医療情報サービスの向上に繋がり、安心を提供する他、救急医療機関の受診や救急車利用の適正化に繋がることで、真に医療が必要な患者様に適切な医療を提供できるものと考えており、県民の皆様には、この相談窓口の御利用をお願い申し上げます。繰り返しになりますが、県民の皆様には今後、急な病気や怪我で困ったり、判断に迷った際には、シャープを押して7119におかけください。なお、15歳未満の皆様は、これまで通り、#8000を御利用いただきたいと思います。1点目は以上でございます。

2点目は、チェジュ航空による静岡ーソウル線の増便についてでございます。

静岡ーソウル線を運航するチェジュ航空は、令和6年10月27日、日曜日からの冬ダイヤ期間において、現行の週7往復に加え、週4往復を増便いたします。これにより、ソウル線は合計で週11往復となります。コロナ禍前に週4往復していた同社のソウル線は、令和5年3月に週3往復で運航を再開し、現在週7往復となっております。昨年度の搭乗率が85%と好調な結果であったため、増便の働きかけをするとともに、グランドハンドリングの受け入れ体制を強化した結果、今回の増便に結びつきました。

引き続き、運営権者や富士山静岡空港利用促進協議会等と連携し、県議会の皆様の御協力もいただき、オール静岡で路線の充実に取り組んでまいります。2点目は以上でございます。

3点目は、南海トラフ、南海トラフ地震臨時情報巨大地震注意に関する県民意識調査についてでございます。去る8月8日に、気象庁から、南海トラフ地震臨時情報、巨大地震注意が発表されたことを受け、大規模地震に対する県民の防災意識や防災対策の実施状況等を把握するため、インターネットによる県民意識調査を実施いたしました。調査期間は8月23日から9月10日までの19日間であり、回答数は5,890人でございました。協力いただいた県民の皆様に厚くお礼を申し上げます。

まず、臨時情報の認知についてでございますが、知っているが66.1%であり、今回飛躍的に上昇をいたしました。聞いたことはあるの25.3%を合わせると91.4%であり、高い認知度となりました。南海トラフ地震への関心度については、非常に関心がある、が能登半島地震の直後と比較し、減少したものの、多少関心があると合わせると97.4%であり、関心がある層は、これまで同様、高い水準を維持しております。避難への備えについては、今回の臨時情報を基に、避難先などを確認したとの回答は53.3%と半数を超え、日頃から確認していると合わせると79.9%となりました。いつでも避難できるよう準備したとの回答は45.0%、日頃から確認していると合わせると59.3%でした。

また家具の転倒などの危険がない場所で過ごしたとの回答は79.1%でございました。家族間の連絡手段を確認したとの回答は50.4%で、日頃から確認していると合わせると73.2%となりました。

なお、避難への備えについて、津波浸水想定区域内の方は、区域外の方に比べ、おおむね高い傾向を示しました。物資の備えについては、食糧、飲料水、携帯トイレ等のいずれの項目においても、備蓄をしていないの割合が減少をいたしました。一方、目標とする7日分以上の備蓄をしている割合は減少する結果となりました。行動変化につきましては、予定を中止変更しなかった、が24.1%である一方、予定を中止変更したが18.2%でございました。

今回の結果を踏まえますと、県民の皆様には、南海トラフ地震臨時情報を受けて、冷静かつ適切な行動をとっていただいたと考える一方、備蓄につきましては、7日間以上の備蓄の割合が減少するなど、想定したほど進んでおりません。防災用品等の品薄の影響もあったと思われますが、引き続き、ローリングストックなどによる備蓄の徹底に向けて啓発を強化していく必要があると考えております。

現在国において、南海トラフ地震、南海トラフ地震臨時情報の発信方法等について検証が行われていることから、その状況を注視するとともに、今後、県民や事業者の皆様に的確に行動していただけるよう、引き続き注視を図ってまいります。私からは以上でございます。

 

(記者)

幹事社の読売新聞です。今の知事の発表について質問のある社はお願いします。

 

(記者)

NHKです。お願いします。臨時情報の関係なんですけれども、先ほどの知事の発言の中で、県民の皆さんが冷静で適切な行動をとってもらったというふうにおっしゃってたと思うんですけれども、今回の予定の中止変更が18%いたっていうことなんですけれども、これって冷静で適切な行動をとってもらったっていう指標になるのかどうか、どうしてそういう評価になったのか教えてもらえますでしょうか。

 

(知事)

これのトータルの状況でですね、比較的冷静沈着な行動をいただいたという評価でございまして、ここの部分だけを取ってそういう評価にしたものではございません。この18.2%がどうかということについてはですね、ここで、この数字だけでは評価できませんけれども、ただ今回言えることはですね、その行動をどうするかということについては、地震に注意しながら日常生活を送ってくださいというような、発信の仕方でございましたので、受ける皆様もですね、いろいろ悩んだかもしれません。その辺のことはですね、今後、国の方がどういうふうに整理をしていくかということについても注視をしてまいりたいと思います。

 

(記者)

わかりました。あと、以前の会見でも質問があったかと思うんですけれども、今回の臨時情報がちょうどお盆のシーズンで、旅館ですとか観光業でのキャンセル等も既に報道されている通りです。こうした経済活動に損失があった業態への支援や対策などを県として取り組むことや考えがあれば教えてください。

 

(知事)

補償を行うまではですね、考えてはおりませんが、観光産業などへの影響があったことを踏まえまして、今後の需要喚起策などについてですね、対応を検討してまいりたいと考えております。

 

(記者)

ありがとうございました。

 

(記者)

他にありますか。

 

(記者)

中日新聞と申します。臨時情報の件で、今回の臨時情報は、どこが良くてどこが悪かったと知事は総括されますでしょうか。

 

(知事)

良い悪いというよりも、初めてこういう臨時を発出をされたわけでございますけども、この南海トラフ地震につきましては、必ずこれは来るものでございますので、常にやっぱり我々は注意をしていかなければいけませんので、こうした臨時情報が出されたことによって、皆様がですね、南海トラフ地震について、注意をしていただいたという点ではですね、啓発に繋がったというふうに思います。

また一方ですね、結局お盆の時期で、いろいろ移動がですね、活発になる時期に発出をされたということで、本来であればですね、いろいろ旅行だとかいろいろ移動を考えられた方もいらっしゃると思いますが、その中で交通機関ですね、JRさんでありますとか、いろんな交通機関の対応にもいろいろ差がございましたので、今後、こういう情報が出た場合に、公的な機関ですね、交通機関でありますとか、例えば金融機関など、社会的インフラを担うようなところがですね、どういうふうな対応をすべきかということについてはですね、これは国にしっかり整理をしていただきたいなというふうに思います。

 

(記者)

今回、この制度自体が令和元年にできてそっからコロナがあってなかなか周知がされてない中で、今回出たっていう点で周知広がったと思うんですが、そこら辺はどのようにお感じお考えでしょうか。周知が広がったという点については。

 

(知事)

はい。そうですね。これ何もない時になかなか周知するって難しいんで、今回初めてですね、この臨時情報が発出をされたことによりまして、これがどういうものかということについて、多くの皆様が知るところになりましたので、一定の啓発効果があったというふうに思います。

 

(記者)

他にありますでしょうか。

すいません。読売新聞から1点聞かせてください。先ほどからある南海トラフ地震情報についてなんですけども、先ほど知事がおっしゃられた需要喚起策についてなんですけれども、これは何ていうか、どういった、コロナ禍とかでいろんなそういう喚起策っていうのもあったかなと思うんですけども、観光とかそういった業態への支援策なのかなと思うんですけれども、どういったようなことのイメージなのかっていうのと、あとその時期的にはこれから秋に入って、冬休みだとかそういうものもあると思うんですけども、何かその辺のシーズン的なものとかどういうふうなイメージでいらっしゃいますか。

 

(知事)

はい。秋の観光シーズンに向けましてですね、いろいろ需要喚起策を今、県の方でも、検討をしておりますので、詳しいことについては、担当部局が来ているのかな。ちょっと需要喚起策の具体的な取り組み等について御説明できますか。よろしくお願いします。

 

(観光政策課長)

観光政策課花田と申します。今、知事が申し上げましたが、今回の南海トラフの地震情報及び台風が重なったということで、繰り返しになりますが、秋の観光シーズンから年内いっぱいにかけて、需要喚起策の検討を今、我々担当部局の方で検討をさせてもらっております。詳細決まりましたら、改めてまた皆様に御報告をさせてもらいたいと思ってます。以上です。

 

(記者)

ごめんなさい。ちょっと確認なんですけど、あの、年内、今年度いっぱい、その、さっきおっしゃった。

 

(観光政策課長)

今のところ、秋から年内にかけて。




幹事社質問(浜名湖花博の成果と今後の要望への所感、自民党総裁選及び立憲民主党代表選への所感)

(記者)

今年、年末までにぐらいの、はい。

他にありますでしょうか。

すいません。発表項目についての質問がなければ、幹事社質問いたしたいと思います。よろしくお願いします。

6月まで浜松市で開かれていた、浜名湖花博についてなんですけれども、先日総会が開かれたと思うんですけれども、改めてそこでお話されていた、その経済波及効果などの成果と、あとその成果についてもですね、知事としての評価をお聞かせください。

また総会後にですね、浜松市長や地元経済界と面会して、今後の活動内容についての要望も受けたと思うんですけれども、この要望内容に関してのですね、受け取った知事の所感をあわせてお聞かせください。

 

(知事)

経済波及効果につきまして、総会でも発表があったように、81億3300万円余りで、かなりのですね、経済効果があったというふうに思いますし、報告があったようにですね、昨年のどうする家康のですね、来訪者数や宿泊者数をですね、上回ったということで地元としてはですね、大いに潤ったんではないかなというふうに思っております。

また、今回、10周年に加えて、今回20周年ということで行ったわけでございますけれども、常に新しいですね、取り組みも加えまして、今回のデジタルのいろんな取り組みを加えることによってですね、時代に合ったですね、新しい花博という形が作れたということで、レガシーの継承とともにですね、進化をしているということで、それが来訪者の増や、リピーターの増に繋がったんじゃないかなというふうに思っております。

中野市長、それから斉藤会頭からですね、要請のあった30年、30周年事業に向けましては、これは浜松市さんとかですね、関係団体等とですね機運の醸成に努めていくということが必要かというふうに思っております。

また、ガーデンパークの活性化につきましてはですね、できれば私は、民間の活力をですね、導入した形で、例えばパークPFIの活用でありますとか、新たな手法によってですね、せっかくのあの施設でございますので、活性化を考えていければというふうに考えております。

 

(記者)

今の質問と答えについて、質問がある社があればお願いします。

なければ、次の質問をさせていただきます。

ちょっとすいません国政の話で恐縮なんですけれども、今、告示された実質的に次の首相を決める自民党総裁選なんですけれども、過去最多の9人で争われている状況で、本県関係でいうと外務大臣を務めている上川陽子さんも立候補されて注目されてるんですけれども、静岡県知事の立場として、論戦に期待していることは何でしょうか。またですね、立憲民主党の代表選も告示されてます。

旧知の野田元総理もですね、立候補しているんですけれども、この2つの総裁選、代表選についてどのように御覧になられてますでしょうか。

 

(知事)

はい。

今回まさに派閥がなくなってですね、かなり自由に総裁選に名乗りを上げられるということでございましたので、過去最多の9名の方が出られるということで、私は非常に活性化になるんではないかなというふうに思います。で、かなりいろんなテーマについて、9名の方が論戦を繰り広げられておりますので、それぞれの皆さんのですね、政策や考え方がよくわかってですね、政治が活性化をしているんじゃないかなというふうに思います。

一方、立憲の方もですね、まさにベテランも出ていれば若い方もですね、出馬されて、それぞれが主張をしてですね、党が活性化をしているという感がございます。知事としてというよりも、個人的にはね、昔からの旧知の仲でございますので、野田さんに頑張っていただきたいなというふうに思います。

 

(記者)

上川外務大臣なんていうのは、個人的なお付き合いというか、なんていうか、知事としてのイメージというかお知りになってるっていうのは何かありますか。

 

(知事)

いや、今、出てる9人の方はですね、ほぼほぼ、多くの方が個人的にいろいろ御縁のある方でございますので、特定の候補者の方にどうこうというのは、ここでは差し控えたいというふうに思います。

 

(記者)

ありがとうございます。他に質問がある方はいらっしゃいますか。

幹事社質問特になければ、他に、その他の質問がある社さんはお願いします。




一般質問(東海道新幹線開通60周年への所感、リニア中央新幹線関連、台風10号による伊豆山土砂崩落への対応、逢初川土石流災害関連)

(記者)

SBSテレビです。お願いします。来月1日に、東海道新幹線が60周年を迎えます。新幹線が、これまで静岡に与えてきた効果ということと、これについての意義について教えていただけますでしょうか。

 

(知事)

これは計り知れないですね、やっぱり静岡県に対してですね、経済波及効果をはじめ、社会的な効果があったんではないかなというふうに思っております。ちょうど私も、あの開通したのが、私が小学校、確か2年生ぐらいの時でございますので、まさに東海道新幹線とともに歩んできた感がありますけれども、静岡県はじめ愛知県とかですね、神奈川県とか、東海道新幹線沿線の地域はですね、東西の大動脈の効果によってですね、かなり経済発展もしましたし、大きなメリットを得られたんではないかなというふうに思っております。東名高速道路というですね、東西の、道路の大動脈と、この2つがですね、当地域のですね、活性化に大いに私は貢献をしてくれたというふうに考えております。

 

(記者)

ありがとうございます。リニア問題について、2点、伺いたいんですが、今月の17日に、県内のボーリング調査容認ということになり、新たな局面を迎えているかと思います。知事は以前から、リニア開業による静岡県のメリットというのもお話されていますが、改めてこのリニアが開業することでのメリット、そしてそれに対して、JR東海にどんなことを求めていきたいか教えていただけますか。

 

(知事)

はい。メリットとは、何度もお話してます通り、ほとんど今、東海道新幹線、静岡県に通ってるですね、のぞみが多くでございまして、全部通過交通です。あれだけ多くの列車が通ってるにもかかわらず、6駅には1本も止まってないわけでありまして、そののぞみの多くがですね、リニアの方に移行されていきますので、当然、東海道線のダイヤがですね、大幅に空くことになりますので、相当程度のですね、ひかり、こだまのようなですね、県内の各駅に停まる列車の本数が増えることが、容易に想像できるわけでございまして、これは静岡県にとってですね、大変大きなプラスであるというふうに認識をしております。

ただ今のところですね、本数が増えますよという、いわゆるアナウンスにとどまっておりますので、ぜひですね、このぐらいは増えるんじゃないかっていうですね、想定でいいので、具体的な本数をですね、JR東海さんの方に出していただくと、もっと県民の皆様にアピールできるんではないかなというふうに思ってます。当然、まだ開通はかなり先ですから、そのときに何本かずれてもですね、それはもう、構わないわけですから、今の時点でこのぐらいはいけんじゃないかっていうね、いうことをですね、ぜひ私は発表していただきたいなというふうに思っております。

 

(記者)

ありがとうございます。最後に1点、こちらも何度もおっしゃっていることかもしれないんですが、リニアについては課題がクリアされて、一定の理解が得られた時点で、政治的な判断、決断を下すという発言をされていますが、現地視察、静岡工区の現地も見られたうえで、改めて判断を下す時期の見通しがあれば教えてください。

 

(知事)

いやこれはまだ見通しはね、なかなか、つきかねるところでございまして、やはりまずは28項目、しっかりですね、この対話をクリアをしていくということと、それを前提として、将来にわたって、どういう形でですね、県民の皆さんに安心をしていただけるような、そういう担保をしていくか。これはJR東海さんと県と流域の皆さんと、そして国とですね、しっかりその協議をしていかなければなりません。そうした全ての前提が整ったうえでの決断ということになりますから、まだ時期的には先になるんではないかというふうに思います。

 

(記者)

ありがとうございます。

 

(記者)

静岡新聞と申します。

前回の定例記者会見の時に、台風10号の影響で熱海の伊豆山の土石流災害のあの起点部分、崩落があって、その対応についてお聞きしたと思うんですが、その時には事実確認をしてから答えるというお話でしたので、その事実確認をされてどうだったのか、あとその報告体制のあり方ですとか、下流域の住民への周知の仕方ですとか、その辺のところも含めて、改めてお答えいただいて。

 

(知事)

確認について、今、地下水の影響について今ですね、くらし・環境部の方に確認作業をさせておりますので、もう少し時間をいただいて、改めて回答させていただきたいと思います。周知につきましてはですね、これ前回も申しましたとおり、緊急の危険性がないと判断したことでですね、周知に至りませんでしたけれども、確かに28人の方がですね、お亡くなりになったという、大災害の特別な地域でございますので、住民の皆さんに寄り添った対応も必要だろうと。ですから、危険性がないということについて、そういうことであってもですね、それを逆にお知らせをするということも必要ではないかと思いますので、これ、熱海市さんが一義的にはですね、住民の皆さんにお知らせすることになると思いますが、しっかりその情報提供を熱海市さんの方にしまして、市と県が合わせてですね、どういう形で効果的に住民の皆さんにお知らせできるか、検討をしていきたいというふうに考えております。

 

(記者)

前回の記者会見でもちょっと触れさせてもらいましたが、危機管理部は被害状況を一覧にして、台風のようなときには発表してると思いますが、その中にその伊豆山で崩落が確認されたら、一言入れるとかですね、そういったことでもいいのかなと思うんですけど、市だけにを押しつけるって言っちゃあれですけど。

 

(知事)

市だけに押し付けるということではなくて、一義的に住民に対してお知らせをするのはですね、基礎自治体の役割になりますから、そこを県が、そこを市の方に情報提供して、どういう形でやるかということについては丁寧に県・市で対応していくということであります。

 

(記者)

県としてもそうすると、危機管理部と情報共有してということになるんですかね。

 

(知事)

はい?

 

(記者)

危機管理部から発信もすることも考えているということで。

 

(知事)

ですから、効果的な発信の方法については、これから県と市でしっかり検討していくということでございます。

 

(記者)

先日のその説明の中で、ちょっと気になっているところは、砂防施設があるから、大丈夫なんだっていう話がありましたけれども、基本的にその盛土に関しては砂防施設の容量の対象外であって、小規模な崩落が起きているというからといって、その大規模が、大きい崩落が起きないとも限らないわけですね。盛土の場合には。その認識というのはちょっと改めてもらった方がいいのかなと思うんですけれども。

 

(知事)

そこは担当の方から御説明お願いします。

 

(くらし・環境部理事)

くらし・環境部の光信といいます。よろしくお願いします。

今の話ですけども、先ほど知事からも話がありましたように、小規模だからどうだということは、今後ですね、ないようにしたいと思っております。また、今回、確かに小規模であってですね、直ちには崩れないという判断をしておりますが、改めてですね、状況については再度、確認等してですね、今、どういう状況かというのは、また改めてですね、お伝えしたいと考えております。以上です。

 

(記者)

知事はそうすると、先日の説明の御認識は変わらないということなんですか。砂防施設があるから問題なかったという趣旨のことを言われてます。

 

(知事)

担当の方から、受けたのは、しっかりと安全性が確保されているので、今、残存をしているですね、土砂については、砂防施設で十分対応可能であるという報告を受けておりました。

 

(記者)

こないだ、ちょっと意見交換させてもらった、担当と意見交換させていただいたときにもお話したんですけれども、安定計算というのを計算してまして、その落ち残り盛土の部分は。それは一定の条件のもとでしているわけですけれども、そこは、その県が、今回の2021年の土石流の原因だって言ってるような、その大量の地下水が湧き出ているっていうような想定では、まず、計算してないということと、あと隣接領域からのその表流水の流入というのも考慮してない計算になってまして、そういう意味では不確実性があるんじゃないかなと。その安全だというのもかぎ括弧つきの情報でしかないわけで、そうすると下流域の住民に、やっぱりそういう状況だということを、しっかり認識してもらうことが県としても情報発信が必要なんじゃないかなと。

 

(知事)

ですから、地下水の影響についてはですね、再度、もう1回検討するように指示をしているところでございます。

 

(記者)

検討するというのはどういう。

 

(知事)

検証です。シミュレーションするように。

 

(記者)

表流水の流入に関してですか。

 

(知事)

いえ、地下水の影響がどう、どうであるかと。安全であるということは報告いただきましたけれども、おっしゃるように、地下水の影響についてのシミュレーションをですね、確認をする意味でも、するべきだということについては、今、指示をしているところでございます。

 

(記者)

表流水の流入の影響については確認しないんですか。

 

(知事)

いやそれはもう専門家がもうしっかり確認をしてるというふうに報告をしていただいております。

 

(記者)

私はあの砂防課から先日、説明を受けた時には、検証してないということでしたが。

 

(知事)

すいません。ちょっと担当の方から説明をお願いできますか。

 

(砂防課長)

はい。砂防課長の杉山と申します。よろしくお願いいたします。繰り返しですね発生原因の検証委員会で取りまとめました、発生、崩壊のですね、メカニズムについて御説明を繰り返しさせていただいておるところでございます。表流水のですね、に関しての議論を検証委員会、先生方のですね、検証委員会の中でも議論させていただいた中で、表流水の流入の可能性は低いということでございます。様々な調査、検討、解析の中でですね、主原因については、地下水という形で結論をさせていただいておるところでございまして、表流水の影響に関してはですね、今後、検証することは県としては考えていないというお答えを先日、取材の時にさせていただいたところでございます。以上であります。

 

(記者)

検証委員会の時に出てこなかった写真が、今年の7月になってから出てきてたわけですよね。その分水嶺のところの写真が。ですから、検証委員会の結論はそうだったとしても、改めて、そういう新しい事実、先日の台風10号の時にもかなりの雨が降りましたから、それを踏まえての検証ということでもいいんでしょうけれども、そこを十分にやらないと、落ち残ってる盛土があるので、それが安定かどうかっていうことは、確実なことは言えないと思うんですよね。なんでその地下水の検証はするのに、表流水の流入についてはやらないと言うのか、そこは変だと思わないですかね、知事。

 

(知事)

じゃあ、担当の方からお願いします。

 

(砂防課長)

表流水の関係ですね、議論させていただいたということでございます。これ繰り返しになります。

 

(記者)

知事に見解を聞かせていただきたいんですが。

 

(知事)

いや、担当の方から回答させていただきます。

 

(記者)

変だとは思わないですか。不自然だと。

 

(知事)

担当の方から回答させていただきます。

 

(記者)

不自然だとは思ってないですか?

 

(知事)

担当の方から。

 

(記者)

知事会見なので知事の見解を教えてください。

 

(知事)

回答は差し控えてさせていただきます。

 

(砂防課長)

はい。お答えいたします。

 

(記者)

結構です。

 

(砂防課長)

はい。

 

(記者)

あともう1点ですね、その熱海の土石流の関係に関してなんですが、行政対応の再検証をされたと思いますけれども、この再検証の、その会合は非公開で行われてきたんですが、議事録が県議会から作成を求められてきたのに、終わってから半年以上経ってるんですけれども、作成されていないということになってます。あの、自分は経営管理部の総務課が担当をされてるんで、今まで何度も議事録出してくれということは、お願いを、会うたびにしてきたんですが、一向に作られないということで、浜松市の緑恵台の時も、確か検証委員会やられてると思いますが、その時は報告書出てきて、すぐにあの、出していただいたんですよ。なぜこの熱海の件だけ、これほど遅れているのか、ちょっとそれも不自然な感じがするんですが、知事いかがでしょう。

 

(知事)

人手の問題とか、内部の問題でという報告を受けましたけれども、これはもう速やかに公表すべきであると私も思いますので、これからスピーディーに議事録作成をさせていただきまして、順次ですね、できたところから公表しまして、年内には全てを公表させていただきたいと考えております。

 

(記者)

その人手が足りないという理由がちょっとよくわかんないんですが。

 

(知事)

私が報告受けてる、なかなかその、相当な分量でもあったし、その作業がですね、膨大であったというふうに伺っておりますので、それは人手を増やすとか、新たなやり方を考え、今、AIで議事録をスピーディーに作成する方法もありますから、そういうことについては指示をいたしましたので、もう少しお待ちください。速やかに公表させていただきます。

 

(記者)

わかりました。お願いします。




一般質問(兵庫県知事不信任決議への所感、内部通報制度への対応、最低賃金引き上げへの対応)

(幹事社)

他に質問ある社さん。

 

(記者)

NHKです。話変わります。他県の話なんですけれども、同じ知事として伺いたいんですが、兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラや贈答品などの問題で昨日の兵庫県議会で不信任決議案が可決されました。同じ知事としてこうした一連の問題の御所感と、課題に感じていることを教えてください。

 

(知事)

はい。 かなりこの間、兵庫県政にも大きな影響が出ておりますし、昨日、全会一致で、不信任案が可決をしたということは、斎藤知事がですね、重く受け止めるべきだろうというふうに思いますけれども、この後の判断については、これは政治家として、斎藤知事がですね、適切に御判断をされる必要があるかなというふうに思っております。

 

(記者)

鈴木知事としては、辞職を選ぶべきなのか、議会を解散させるべきなのか、お考えはいかがですか。

 

(知事)

それは、私は、ここで申し上げるべきことではございませんので、斎藤知事がですね、適切に判断をされるんだろうというふうに思います。

 

(記者)

あと、今回の問題、パワハラとあと贈答品の問題がかなり問題として大きく取り上げられてますけれども、鈴木知事としてのパワハラや、贈答品への知事としての対応、あり方については、今どのように考えていらっしゃいますでしょうか。

 

(知事)

しっかりと、私も他山の石としてですね、それを踏まえて適切に対応していきたいと思っております。

 

(幹事社)

他にありますか。

 

(記者)

日本経済新聞と申します。今の兵庫県知事問題に関連して1点お伺いしたいんですけれども、今回の一連の問題の端緒として兵庫県政ですね、の中に内部通報制度がちゃんと整っていなかったことが、問題の1つではないかというような指摘もありまして、先ほど他山の石としてという御発言があったんですけれども、今回の一連の問題を受けて、静岡県内、県政内ですかね、この県庁内でも、例えば公益通報者保護法の運用状況であったりとか内部通報窓口の整備状況だったりですとか、こういったものを改めてチェック、あるいは今、ちょっと第三者がやってるのか、県庁内なのかわかんないんですけれども、例えば第三者に委託するですとか、見直しなどを含めて伺ってもよろしいでしょうか。

 

(知事)

適切な運用はやっていくべきだと思いますけども、何か問題があるということでは、今のところありませんので、何か委員会を作ってチェックするということは考えておりません。

 

(記者)

今回の問題を受けて、静岡県庁内のこういう内部通報窓口のチェックなどはされたんですかね。

 

(知事)

まだ、やってるかな、はい。

 

(職員)

現状、仕組みがあるものですから、適切に運用されているものと考えております。

 

(記者)

わかりました。あともう1点は、全然別件で恐縮なんですけれども、10月1日から県内の最低賃金が50円引き上げて、最賃が1000円を超えると思うんですけれども、企業に、特に中小企業さんとかサービス業などに取材をしていると、もうちょっとこれ以上労務費を上げられないですとか、インフレ、円安も重なって、ちょっと円高ですけれども、もうかなり経営が、もっと苦しくなるというような声も結構聞きまして、県として、何かこういった中小企業の労務費高騰対策などで今後、進めていくべき方針ですとか、まだなんていうか、予算事業などを組む段階じゃないと思いますけれども、知事としてのお考えなどがあれば伺ってもよろしいでしょうか。

 

(知事)

これやっぱり、基本的には労働生産性はですね、中小企業の、企業としての生産性を向上させて、しっかり賃金のアップに対応できるような経営体質にしていくということが重要でありますから、そうした経営支援をしていくということが、持続可能性がですね、対策になるんではないかというふうに考えております。

 

(記者)

それらの例えば業態転換の給付金とか、そういった設備投資等に関する支援というのは引き続き、県としてもやっていく。

 

(知事)

ですからDXの促進でありますとか、あるいは業種転換、業態転換に対するアドバイスでありますとか、支援でありますとか、そういうことに対してですね、あとは、私がよく言います中小企業第2創業ですね。いわゆる両利きの経営をするためのですね、そうした、ある種のスタートアップ施策の1つでありますけれども、そうした中小企業の経営体質を強化をしていくということについての取り組みについては、一生懸命やっていきたいと考えております。

 

(記者)

ありがとうございます。

 

(幹事社)

他にありますでしょうか。特に大丈夫ですか。なければ終わりますが大丈夫ですか。これで知事会見を終わります。ありがとうございます。

 

(知事)

どうもありがとうございました。